完成工事高内訳書
記入上のポイント
・「官公庁元請工事」、「民間元請工事」及び「下請工事」について区分がわかるように記入します。
・
請負金額が税込100万円未満の工事は、雑工事として一括計上することができます。
1.各工事の発注者、工事名称、工事内容、契約年月日、工期は、契約書、注文書・請書等の原本と一致させます。
確認書類
2.元請工事⇒「元」、下請工事⇒「下」、共同企業体工事⇒「JV」は契約書、注文書・請書等の原本と一致させます。
3.各工事における主任技術者又は監理技術者を記入します。工期途中で交代があった場合には二段書き等により全員の氏名を記入します。
4.契約書等に記載された契約金額について、消費税課税業者は消費税及び地方消費税相当額を除いた額を、消費税免税業者は消費税及び地方消費税相当額を含めた額を記入します。変更契約等による金額の増減等があった場合には、最終の金額を記入します。
5.土木一式工事の中でプレストレストコンクリート(PC)工事、とび・土工・コンクリート工事の中で法面処理工事、鋼構造物工事の中で鋼橋上部工事の実績がある場合は、それぞれ、「うち()」と書かれた部分に、「うち(PC)」、「うち(法面)」、「うち(鋼橋上部)」などと記入の上、該当する工事の金額の下段にその金額をカッコ書きします。
6.各工事の工事原価について材料費、労務費、外注費、工事経費に区分して記入します。この数字は工事原価台帳の各原価と一致します。なお、消費税課税業者は消費税及び地方消費税相当額を除いた額を、消費税免税業者は消費税及び地方消費税相当額を含めた額を記入します。
7.下請発注状況の欄には、下請に発注した契約について、その金額が大きい順に3つまで記入します。
確認書類
8.公共工事で、下請報告書の提出を求められている工事について、下請報告書を提出している場合は「有」、提出していない場合は「無」と記入します。
※下請報告書とは熊本県の工事やそれ以外の発注機関で提出が義務付けられている場合があります。
確認書類
下請報告書の控え原本(発注者の受付印があるものに限る) |
9.施工体制台帳作成の必要な工事について、作成していれば「有」、提出していない場合は「無」と記入します。
※施工体制台帳の作成に必要な工事とは、特定建設業が元請として受注した工事で、下請契約の総額が税込3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)以上となる工事です。
確認書類
下請報告書の控え原本(発注者の受付印があるものに限る) |
10.新築住宅施工に関してのみ、瑕疵担保責任保険を結んだか、供託を行った場合は「有」と、保険契約も供託の実施もない場合は「無」と記入します。
※新築住宅の引き渡しには、保険加入または供託が義務付けられます。
11.受審する業種ごとに「官公庁元請工事」、「民間元請工事」及び「下請工事」の3項目に分け、3項目それぞれに小計を記載し、最後の行にその業種の合計「○○工事合計」を記入します。この業種の合計は、別紙1の工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高に記載された完成工事高の金額と一致します。
12.完成工事高内訳書の最後のページに、総合計を記入します。この総合計は工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高に記載された合計金額と一致します。
<工事内容記入例>
1.土木一式工事
河川改修工 擁壁護岸工○○u、付帯道路工
ダム工 ダム本体工、付帯道路工
道路新設工 延長○○m、道路土工、法面工、擁壁工、舗装工他
橋梁下部工 橋脚○基、橋台○基
トンネル工 延長○m
2.建築一式工事
個人住宅新築工一式 木造2階建て、延床面積○○u
集合住宅新築工一式 鉄骨造3階建て、延床面積○○u
ビル新築工事一式工事 RC造3階建て、延床面積○○u
住宅改修工事(耐震対策工、増築工、浴室改修、外壁塗装他)一式
3.とび・土工・コンクリート工事
(1)法面処理工事
アンカー工 ○本
法枠工 ○○u
モルタル吹付工 ○○u
植生工(張り芝) ○○u
(2)解体工事
建築物解体工事 一式
(3)安全施設工事
防護柵(ガードレール)工 延長○○m
道路標識設置工 ○基
(4)橋梁補修工事
伸縮継手補修工 一式
防護柵補修工 一式
高欄補修工 一式
(5)グラウト工事
ボーリング・グラウト工 一式
(6)杭打工事
コンクリート杭 ○m、○本
鋼管杭 ○m、○本
4.電気工事
宅内電気設備工 一式
照明設備工 ○本
5.管工事
宅内給排水設備工 一式
冷暖房設備工 一式
空調設備工 一式
上水道宅内引込み工 一式
6.舗装工事
アスファルト舗装工 ○○u(延長○m)
路盤築造工 延長○m
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