総合評定値アップ戦略

総合評定値アップ戦略

　まずは、企業規模別の総合評定値等の平均値を確認してみましょう。
　
　御社と比較していかがですか？

　完成工事高別の平均値と比較して下回っている評点が改善のポイントと考えられます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２００８年２月末データ）

企業規模完成工事高	比較項目	総合評定値	Ｘ1評点	Ｘ２評点	Ｙ評点	Ｚ評点	Ｗ評点
１０億円以上１００億円未満	平均値	９５７	１０５６	７６６	７２３	１０５９	１１２１
	最大値	１３４４	１４９２	２２７３	１５２５	１７５２	１５００
	最小値	５８６	３９０	４５４	０	５９９	０
１億円以上１０億円未満	平均値	７５８	７８２	６２３	７０７	７８０	８８１
	最大値	１１６９	１１４５	２１４４	１２６６	１３５１	１５００
	最小値	４０３	３９０	４５４	０	４５９	０
１億円未満	平均値	５９１	６１０	５４０	６００	６２３	５４８
	最大値	１００３	１０６７	１６４５	１２９２	１１００	１３００
	最小値	２８８	３９０	４５４	０	４５０	０

　
　次に総合評定値（Ｐ）を１０点上げる為には各指標の数値をどのくらい改善させなければならないかを
ご確認下さい。総合評定値（Ｐ）アップのポイントが見えてきます。

評価項目		変化の単位	増減	Ｐ換算
Ｘ１	平均完成工事高	３４１，６６７千円	４０	１０
Ｘ２－１	自己資本額	３００，０００千円	６６	１０
Ｘ２－２	平均利益額	７４，５００千円	６６	１０
Ｙ１	純支払利息比率	－０．６５％	５０	１０
Ｙ２	負債回転期間	－５．９０６ヶ月	５０	１０
Ｙ３	総資本売上利益率	１１．３６％	５０	１０
Ｙ４	売上高経常利益率	１０．８３％	５０	１０
Ｙ５	自己資本対固定資産比率	２７２．７３％	５０	１０
Ｙ６	自己資本比率	３３．７１％	５０	１０
Ｙ７	営業キャッシュフロー	３．６６７億円	５０	１０
Ｙ８	利益剰余金	１７．４４２億円	５０	１０
Ｚ１	技術職員数値	１８点	４０	１０
Ｚ２	平均元請完成工事高	２０８，５７２千円	４０	１０
Ｗ１	労働福祉の状況	１５点	１５０	２２．５
Ｗ２	建設業の営業年数	４年	８０	１２
Ｗ３	防災活動の貢献の状況	１５点	１５０	２２．５
Ｗ４	法令遵守の状況	省略
Ｗ５－１	監査の受審状況	８点	８０	１２
Ｗ５－２	公認会計士等の数	１人	４０	６
Ｗ５－３	２級登録経理試験合格者の数	３人	４０	６
Ｗ６	研究開発の状況	省略

例えば、平均完成工事高（Ｘ１）の増額で総合評定値を１０点あげるためには、３億４千万円も増額させる必要があります。実際は、平均完成工事高は２期平均か３期平均で求めますので、審査対象期に増加させなければならない金額はもっと多くなります。

　平均完成工事高（Ｘ１）や自己資本額（Ｘ２）、平均利益額（Ｘ２）、平均元請完成工事高（Ｚ２）など単純に規模が求められる絶対評価の指標で総合評定値アップを目指すことは中小の建設業者様にとってはなかなか厳しいものがあります。

　目指すべきは規模の小さい建設業者の方がむしろ数値を改善しやすいＹ評点やＺ評点、Ｗ評点です！
（表中で赤字にしている項目がお勧めです！）

　ただし上記以外が関係ないわけではありません。あらゆる評点を見直すことが総合評定値アップにつながります。

総合評定値アップの戦略

　総合評定値を上げるためには、言うまでもなく各評価項目の最大化を図るほかないわけですが、いくつか注意すべき点があります。

　まず、ある評価項目をあげるために実施したことが他の評価項目ではマイナスに働くことがあるという点です。例えば、業種別完成工事高（Ｘ１）をあげるため利益度外視の安易な受注を繰り返すと確かに業種別完成工事高（Ｘ１）の点数は上がるかもしれませんが、利益率が悪化することでＹ評点が下がり、総合評定値Ｐ点も思ったほど伸びないということがありえます。

　第二に、いくつかの評価項目は受審する業種だけに点数が与えられる、という点です。受審する業種が土木一式工事だけの場合、管工事の完成工事高がいくら増えても、土木一式工事の業種別完成工事高（Ｘ１）や業種別元請完成工事高（Ｚ）の点数にはまったく反映されません。このことは技術職員数（Ｚ）についても言えます。従業員が土木一式工事とは関係のない資格をいくらとってもＺ評点のアップにはつながりません。一方、Ｘ２評点やＹ評点、Ｗ評点は業種に関係なく、共通して与えられます。

　第三に、評価項目ごとに対象となる期間が異なる、という点です。業種別完成工事高（Ｘ１）や業種別元請完成工事高（Ｚ）は2期又は3期平均で評価され（必ずどちらかに統一）、平均利益額（Ｘ２）は2期平均で評価されます。あとの自己資本額（Ｘ２）、経営状況（Ｙ）、技術職員数（Ｚ）、その他審査項目（Ｗ）は審査基準日時点で評価されます。

　

　次に総合評定値の１点の重みについて考えていきましょう。

　例えば、熊本県の公共工事の等級表（平成２１．２２年度）は下記のようになっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　工事種類規模別等級表

工事の種類	等級	工事の請負対象金額
土木一式工事	A ＢＣＤ	３，０００万円以上　　　１，２００万円以上　　３，０００万円未満　　　　　３００万円以上　　　　　３００万円未満
建築一式工事	Ａ１Ａ２ＢＣＤ	１億２，０００万円以上　　　５，０００万円以上　１億２，０００万円未満２，５００万円以上　　　５，０００万円未満１，０００万円以上　２，５００万円未満１，０００万円未満
舗装、電気及び管工事	Ａ B Ｃ	１，０００万円以上３００万円以上　１，０００万円未満３００万円未満

等級は次表のように経営事項審査の総合評点に技術事項等評価項目及び数値により算出された技術事項等評価点数を加えた総合点数に応じて、次に定める基準に基づきそれぞれの等級に格付けされます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等級区分の資格要件表

等級	土木一式工事	建築一式工事	舗装工事	電気工事	管工事
A	１０１０点以上	１０００点以上９３０点以上	９９０点以上	９５０点以上	９１０点以上
Ｂ	８７０点以上	８００点以上	８６０点以上	７９０点以上	７８０点以上
Ｃ	７３０点以上	７２０点以上	８６０点未満	７９０点未満	７８０点未満
Ｄ	７３０点未満	７２０点未満	－	－	－

　まず、工事種類規模別等級表についてですが、例えば管工事の場合、Ｂランクになると３００万円以上の熊本県の管工事入札に参加できますが、Ｃランクでは入札に参加することさえできません。その等級についてですが、等級区分の資格要件表によると管工事の場合、Ｂランクに入るためには７８０点以上の総合点数が必要となります。７７９点ではわずか１点足りないだけですが、Ｃランクとなります。結局、１点足りないだけで、３００万円以上の熊本県が発注する管工事の入札に参加さえできないことになります。

　おそるべきことです！
　入札に参加することさえできないなんて・・・。

　各市町村が発注する公共工事もおおよそ熊本県と似たような基準を採用しているものと思われます。（地元業者への配慮が多少はあると思われますが。

　また、各市町村では業種別に総合評定値で建設業者をランキング付けしています。このランキングが建設業者選定でどの程度重要視されるかは各市町村によって違いがあるでしょうが、上位ランキングの方が何かと有利であることは間違いないでしょう。

　
　あとで悔いを残すことのないように経営事項審査では１点でも高い総合評定値を獲得しましょう！

総合評定値の求め方

業種別完成工事高評点（Ｘ１）は一定の計算式により390～2,268の点数が与えられます。この数値に０．２５を掛けたものが総合評定値Ｐ点となります。

Ｘ２評点は自己資本額、平均利益額により構成されています。自己資本額は一定の計算式により361～2,114の点数が与えられ、平均利益額は一定の計算式により547～2,447の点数が与えられます。自己資本額評点と平均利益額評点を次の算出式に当てはめます。

　Ｘ２＝（自己資本額評点＋平均利益額評点）÷２

この数値に０．１５を掛けたものが総合評定値Ｐ点となります。

　経営状況評点（Ｙ）に関するｘ１～ｘ８までの指標はそれぞれの数値を上限値と下限値のあるそれぞれの算出式に当てはめて、経営状況点数（Ａ）を求めます。

　経営状況点数（Ａ）＝－0.465×（ｘ１）－0.0508×（ｘ２）＋0.0264×（ｘ３）＋0.0277×（ｘ４）
　　　　　　　　　　　　　＋0.0011×（ｘ５）＋0.0089×（ｘ６）＋0.0818×（ｘ７）＋0.0172×（ｘ８）＋0.1906

　さらに経営状況点数（Ａ）を次の算出式に当てはめて経営状況評点（Ｙ）を求めます。

　経営状況評点（Ｙ）＝167.3×経営状況点数（Ａ）＋583

　経営状況評点（Ｙ）の総合評定値Ｐ点に占める割合は20％とされています。

　Ｚは技術職員数、業種別元請完成工事高により構成されています。技術職員数評点は一定の計算式により5１0～2,335の点数が与えられ、業種別元請完成工事高評点は一定の計算式により210～2,491の点数が与えられます。技術職員数評点と業種別元請完成工事高評点を下記の算出式に当てはめてＺ点全体の評点を求めます。

　Ｚ＝（技術職員数評点）×４／５＋（業種別元請完成工事高評点）×１／５

　Ｚ評点の総合評定値Ｐ点に占める割合は25％とされています。

　Ｗ評点はｗ１～ｗ６それぞれに加入の有無で与えられる加点、減点や一定の計算式により算出された数値を次の算出式に当てはめて求めます。

　Ｗ＝（ｗ１＋ｗ２＋ｗ３＋ｗ４＋ｗ５＋ｗ６）×１０

Wの総合評定値Ｐ点に占める割合は15％とされています。

総合評定値	評点の記号		評価項目		Ｐ点全体に占める		評価項目内部の
					配点	ウェイト	配点	ウェイト
Ｐ	Ｘ１		業種別完成工事高		2,268 ～390	25%	-	-
	Ｘ２		自己資本額（絶対額）		2,280 ～454	15%	1,057	46%
			平均利益額（絶対額）（利払前税引前償却前の２期平均）				1,223	54%
	Ｙ	経営状況			1,593 ～0	20%	-	寄与度
		ｘ１	純支払利息比率		-		-	29.9%
		ｘ２	負債回転期間					11.4%
		ｘ３	総資本売上総利益率					21.4%
		ｘ４	売上高経常利益率					5.7%
		ｘ５	自己資本対固定資産比率					6.8%
		ｘ６	自己資本比率					14.6%
		ｘ７	営業キャッシュ・フロー（絶対額）					5.7%
		ｘ８	利益剰余金（絶対額）					4.4%
	Ｚ		技術職員数		2,366 ～450	25%	1,868	79%
			業種別元請完成工事高				498	21%
	Ｗ	その他の審査項目（社会性等）			1,750 ～0	15%	-	-
		W１	労働福祉の状況		-
				雇用保険加入の有無			△300
				健康保険及び厚生年金加入の有無			△300
				建設業退職金共済制度加入の有無			150
				退職一時金もしくは企業年金制度導入の有無			150
				法定外労働災害補償制度加入の有無			150
		Ｗ２	建設業の営業年数				600
		Ｗ３	防災活動への貢献の状況（防災協定締結の有無）				150
		Ｗ４	法令遵守の状況（営業停止処分等の有無）				△300
		Ｗ５	建設業の経理の状況				-
				監査の受審状況			200
				公認会計士等の数			100
		Ｗ６	研究開発の状況				250

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