経営規模等評価申請

記入上のポイント

１．「申請時の許可番号」の欄で、許可を受けている建設業の種類が複数ある場合で、許可を受けている年月日が複数あるときには最も古い年のものを記入します。

２．「前回の申請時の許可番号」には前回の申請時の許可番号と異なる場合のみに記入します。許可の更新で年号だけが変わっている場合は記入不要です。

３．「審査基準日」は申請日の直前の事業年度終了日を記載します。（例：３月決算の会社の場合、平成２２年３月３１日）

４．「資本金額又は出資総額」の欄には貸借対照表の資本金の金額を記入します。ただし、個人の場合には記入不要です。

５．「商号又は名称のフリガナ」は濁点「゛」や半濁点「゜」を含んだ文字を１文字としてカタカナで記入します。フリガナは文字や数字だけとし、商号に「・」「－」「.」などの記号が含まれる場合はその部分の記入は不可です。また、法人の種類を表す略号のフリガナは記入不要です。

６．「商号又は名称」は、法人の場合法人の種類を表す下記の略号を商号又は名称の前又は後に記入してください。
株式会社＝（株）、特例有限会社＝（有）、合資会社＝（資）、合名会社＝（名）
合同会社＝（合）、協同組合＝（同）、協業組合＝（業）、企業組合＝（企）

７．「主たる営業所の所在地」は、「丁目」「番」「号」「番地」は省略して、「－」であらわします。

８．県への指名願申請の有無について該当する方に○印をつけてください。（平成２２年度より）

９．「自己資本額」は、「営業年度終了届」に添付した貸借対照表「純資産合計」を記入します。資本金額ではありませんので注意してください。また「自己資本額」は基準決算か２期平均（基準決算と前期決算）を選択することができます。２期平均を選択した場合は、基準決算の自己資本の額を上の枠内に、基準決算の前期決算の自己資本額を下の枠内に千円単位（千円未満端数切捨て）で記入します。

１０．「利益額」は、審査対象事業年度と前審査対象事業年度の利益額の平均額を千円単位（千円未満端数切捨て）で記入します。「利益額」とは「営業年度終了届」に添付した損益計算書の「営業利益」の額と「減価償却実施額」を足したものです。減価償却実施額は、未成工事支出金に係る減価償却費、販売費及び一般管理費に係る減価償却費、完成工事原価に係る減価償却費、兼業事業売上原価に係る減価償却費その他の減価償却費として計上した額を記入してください。営業利益と減価償却実施額は審査対象事業年度、審査対象事業年度それぞれの金額を千円単位（千円未満端数切捨て）で記入します。

１１．「技術職員数」には別紙二で記載した審査基準日の技術職員の総数を記入します。

１２．総職員数には審査基準日における建設業に従事する職員数を記入します。

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