評点Ｚアップ戦略

　評点Ｚは、技術職員数と元請完成工事高という2つの評価項目から構成されます。評点Ｚ全体の算出式は次の通りです。

　評点Ｚ＝（技術職員数評点）×４／５＋（元請完成工事高評点）×１／５

　総合評定値に占めるウェイトは２５％ですから、Ｘ１（業種別完成工事高）と並んで、各評点中最も高くなっています。

　技術職員数評点も元請完成工事高評点も短期的にアップを狙うことはなかなか難しいものがありますが、現実を正しく把握して経営方針に活かしていきましょう。

　いかにすれば高い評点を獲得できるか、ポイントを以下にまとめました。ご参照下さい。

戦略１　技術職員数評点とは？
戦略２　一人の技術職員は2業種に制限
戦略３　監理技術者講習について
戦略４　基幹技能者講習について
戦略５　現職員のレベルアップと技術職員の採用
付録１　技術職員数値の評点区分及び算出式
戦略６　元請工事高評点とは？
付録２　元請完成工事高の評点区分及び算出式

技術職員数評点とは？

　審査基準日に在職している技術職員が保有する資格等でそれぞれ点数が決まっており、受審する業種ごとに点数が加算されます。

技術職員の資格区分による配点

評点	資格の種類	資格
６点	1級国家資格者でかつ監理技術者講習修了者	・１級土木施工管理技士・１級建築士・技術士法の技術者　等
５点	上記以外の１級国家資格者	・１級土木施工管理技士・１級建築士・技術士法の技術者　等
３点	登録基幹技能講習修了者	・登録電気工事基幹技能者
２点	２級国家資格者又は１級技能士	・２級土木施工管理技士・２級建築士・左官（１級）・第１種電気工事士　等
１点	その他技術者（実務経験者等）	・実務経験３年の左官（２級）・実務経験３年の第２種電気工事士・実務経験１０年の主任技術者　等

　技術職員にカウントできる者は、原則として常勤の職員（代表者や取締役を含む）で、雇用期間を特に限定することなく常時雇用されているものです。派遣社員やアルバイトは、常勤であっても雇用期間に制限があるため技術職員として認められません。ただし、高年齢者雇用安定法に基づく継続雇用制度により高年齢者をその定年後も雇用している場合であって、１年間の雇用契約を結び６５歳まで契約更新する制度によって雇用されている技術職員は、雇用期間を特に限定することなく常時雇用されているものとみなされ、評価の対象となります。
　常勤の職員であれば、審査基準日の直前に採用したものでも認められます。
　出向社員については出向協定書等、常勤性が証明できる資料、給与に関する精算状況がわかる資料等の提示で常勤性が確認できれば評価対象となる場合があります。

一人の技術職員は2業種に制限

　資格によっては多数の業種で対応可能な場合がありますが、申請できるのは一人２業種までです。
　例えば、１級土木施工管理技士と１級建築施工管理技士の両方を持っている技術者が１級土木施工管理技士に基づいて「土木一式工事」と「舗装」を申告すれば、「建築一式工事」については申請できなくなります。

監理技術者講習について

　そもそもは、特定建設業者が工事発注者から直接請負った建設工事を、3,000万円（建築一式工事の場合は、4,500万円）以上の下請契約に基づき、工事を施工する場合に、建設業法第26条第2項により工事現場に配置しなければならない監理技術者に、同法第26条第4項の規定により義務づけられている講習です。

　ただし、経営事項審査の技術職員数評点では、「1級資格者でかつ監理技術者講習修了者」には６点付与されることになっているため、一般建設業者であっても、１級資格を保有する技術職員は監理技術者証の交付を受け、監理技術者講習を受ける傾向にあります。

□監理技術者資格者証の交付申請についてはこちらをご参照下さい。
□監理技術者講習の概要、申し込み、日程についてはこちらをご参照下さい。

　ちなみに監理技術者になるための資格要件は次のとおりです。

指定建設業「７業種」（土木､建築､電気､管､鋼構造物､舗装､造園）
◆１級国家資格等による監理技術者資格　次のイ､ロ､ハ､ニのいずれかに該当する者
イ	建設業法による１級技術検定合格者
ロ	建築士法による１級建築士免許を受けた者
ハ	技術士法による第２次試験の合格者
ニ	国土交通大臣認定者

指定建設業以外「21業種」
◆１級国家資格等による監理技術者資格上記（ニを除く）に同じ
◆実務経験による監理技術者資格　次のイ､ロ､ハのいずれかに該当する者
	学歴又は資格	必要な実務経験年数
		実務経験	指導監督的実務経験
イ	大学･短期大学･高等専門学校(5年制)を卒業し､かつ､指定学科を履修した者	卒業後3年以上	２年以上(左記年数と重複可)
	高等学校を卒業し、かつ、指定学科を履修した者	卒業後5年以上	２年以上(左記年数と重複可)
ロ	一定の国家資格等を有している者１）技術検定2級又は技能検定1級を有している者	－	2年以上
	２）技能検定等2級を有している者	合格後1年以上	２年以上(左記年数と重複可)
ハ	上記イ･ロ以外の者	10年以上	２年以上(左記年数と重複可)

基幹技能者講習について

　基幹技能者講習は、一定の要件を備えた民間団体が国土交通大臣の登録を受けることにより実施することができます。基幹技能講習の受講資格などは法定されておらず、登録を行おうとする機関が定めるべきものとされています。

　経営事項審査の技術職員数評点では、「基幹技能講習修了者で１級資格者以外の者」には３点付与されることになっていますが、講習の概要、申し込み、日程などの詳細はこちらよりご確認下さい。

現職員のレベルアップと技術職員の採用

　技術職員数評点を上げるためには既存の社員に、監理技術者講習又は基幹技能者講習、あるいは上位資格に挑戦させるか、資格等を持つ社員を入社させるほかありません。つまり付与点数の高い技術者を増やすことです。

　そのためには資格を取得した者に対して報奨金を出したり、都道府県労働局の助成金を利用することも良いともいます。

技術職員数値の評点区分及び算出式

技術職員数値	点数
１５，５００以上	２，３３５
１１，９３０以上　　　１５，５００未満	６２×（技術職員数値）÷３，５７０＋２，０６５
９，１８０以上　　　１１，９３０未満	６３×（技術職員数値）÷２，５７０＋１，９９８
７，０６０以上　　　　９，１８０未満	６２×（技術職員数値）÷２，１２０＋１，９３９
５，４３０以上　　　　７，０６０未満	６２×（技術職員数値）÷１，６３０＋１，８７６
４，１８０以上　　　　５，４３０未満	６３×（技術職員数値）÷１，２５０＋１，８０８
３，２１０以上　　　　４，１８０未満	６３×（技術職員数値）÷　　９７０＋１，７４７
２，４７０以上　　　　３，２１０未満	６２×（技術職員数値）÷　　７４０＋１，６８６
１，９００以上　　　　２，４７０未満	６２×（技術職員数値）÷　　５７０＋１，６２４
１，４６０以上　　　　１，９００未満	６３×（技術職員数値）÷　　４４０＋１，５５８
１，１３０以上　　　　１，４６０未満	６３×（技術職員数値）÷　　３３０＋１，４８８
８７０以上　　　　１，１３０未満	６２×（技術職員数値）÷　　２６０＋１，４３４
６７０以上　　　　　　８７０未満	６３×（技術職員数値）÷　　２００＋１，３６７
５１０以上　　　　　　６７０未満	６２×（技術職員数値）÷　　１６０＋１，３１８
３９０以上　　　　　　５１０未満	６３×（技術職員数値）÷　　１２０＋１，２４７
３００以上　　　　　　３９０未満	６２×（技術職員数値）÷　　　９０＋１，１８３
２３０以上　　　　　　３００未満	６３×（技術職員数値）÷　　　７０＋１，１１９
１８０以上　　　　　　２３０未満	６２×（技術職員数値）÷　　　５０＋１，０４０
１４０以上　　　　　　１８０未満	６２×（技術職員数値）÷　　　４０＋　　９８４
１１０以上　　　　　　１４０未満	６３×（技術職員数値）÷　　　３０＋　　９０７
８５以上　　　　　　１１０未満	６３×（技術職員数値）÷　　　２５＋　　８６０
６５以上　　　　　　　８５未満	６２×（技術職員数値）÷　　　２０＋　　８１０
５０以上　　　　　　　６５未満	６２×（技術職員数値）÷　　　１５＋　　７４２
４０以上　　　　　　　５０未満	６３×（技術職員数値）÷　　　１０＋　　６３３
３０以上　　　　　　　４０未満	６３×（技術職員数値）÷　　　１０＋　　６３３
２０以上　　　　　　　３０未満	６２×（技術職員数値）÷　　　１０＋　　６３６
１５以上　　　　　　　２０未満	６３×（技術職員数値）÷　　　　５＋　　５０８
１０以上　　　　　　　１５未満	６２×（技術職員数値）÷　　　　５＋　　５１１
５以上　　　　　　　１０未満	６３×（技術職員数値）÷　　　　５＋　　５０９
５未満	６２×（技術職員数値）÷　　　　５＋　　５１０

元請工事高評点とは？

　２年平均又は３年平均の業種別元請完成工事高を元請完成工事高の評点区分及び算出式に充てることで評点がでます。２年平均か３年平均かは完成工事高評点で選択したパターンと同じになります。公共工事の元請だけでなく民間の元請工事も評価対象となります。

元請完成工事高の評点区分及び算出式

種類別年間平均元請完成工事高	点数
１，０００億円以上	２，４９１
８００億円以上１，０００億円未満	１０３×（年間平均元請完成工事高）÷２０，０００，０００＋１，９７６
６００億円以上　　８００億円未満	１２６×（年間平均元請完成工事高）÷２０，０００，０００＋１，８８４
５００億円以上　　６００億円未満	７６×（年間平均元請完成工事高）÷１０，０００，０００＋１，８０６
４００億円以上　　５００億円未満	９０×（年間平均元請完成工事高）÷１０，０００，０００＋１，７３６
３００億円以上　　４００億円未満	１１０×（年間平均元請完成工事高）÷１０，０００，０００＋１，６５６
２５０億円以上　　３００億円未満	６６×（年間平均元請完成工事高）÷　５，０００，０００＋１，５９０
２００億円以上　　２５０億円未満	７８×（年間平均元請完成工事高）÷　５，０００，０００＋１，５３０
１５０億円以上　　２００億円未満	９６×（年間平均元請完成工事高）÷　５，０００，０００＋１，４５８
１２０億円以上　　１５０億円未満	７０×（年間平均元請完成工事高）÷　３，０００，０００＋１，３９６
１００億円以上　　１２０億円未満	５５×（年間平均元請完成工事高）÷　２，０００，０００＋１，３４６
８０億円以上　　１００億円未満	６５×（年間平均元請完成工事高）÷　２，０００，０００＋１，２９６
６０億円以上　　　８０億円未満	８０×（年間平均元請完成工事高）÷　２，０００，０００＋１，２３６
５０億円以上　　　６０億円未満	４８×（年間平均元請完成工事高）÷　１，０００，０００＋１，１８８
４０億円以上　　　５０億円未満	５７×（年間平均元請完成工事高）÷　１，０００，０００＋１，１４３
３０億円以上　　　４０億円未満	６９×（年間平均元請完成工事高）÷　１，０００，０００＋１，０９５
２５億円以上　　　３０億円未満	４２×（年間平均元請完成工事高）÷　　　５００，０００＋１，０５０
２０億円以上　　　２５億円未満	４９×（年間平均元請完成工事高）÷　　　５００，０００＋１，０１５
１５億円以上　　　２０億円未満	６１×（年間平均元請完成工事高）÷　　　５００，０００＋　　９６７
１２億円以上　　　１５億円未満	４４×（年間平均元請完成工事高）÷　　　３００，０００＋　　９３０
１０億円以上　　　１２億円未満	３５×（年間平均元請完成工事高）÷　　　２００，０００＋　　８９６
８億円以上　　　１０億円未満	４１×（年間平均元請完成工事高）÷　　　２００，０００＋　　８６６
６億円以上　　　　８億円未満	５０×（年間平均元請完成工事高）÷　　　２００，０００＋　　８３０
５億円以上　　　　６億円未満	３１×（年間平均元請完成工事高）÷　　　１００，０００＋　　７９４
４億円以上　　　　５億円未満	３５×（年間平均元請完成工事高）÷　　　１００，０００＋　　７７４
３億円以上　　　　４億円未満	４４×（年間平均元請完成工事高）÷　　　１００，０００＋　　７３８
２億５０００万円以上　３億円未満	２６×（年間平均元請完成工事高）÷　　　　５０，０００＋　　７１４
２億円以上　２億５０００万円未満	３１×（年間平均元請完成工事高）÷ ５０，０００＋　　６８９
１億５０００万円以上　２億円未満	３９×（年間平均元請完成工事高）÷　　　　５０，０００＋　　６５７
１億２０００万円以上　　　　　　　　１億５０００万円未満	２８×（年間平均元請完成工事高）÷　　　　３０，０００＋　　６３４
１億円以上　１億２０００万円未満	２２×（年間平均元請完成工事高）÷　　　　２０，０００＋　　６１４
８０００万円以上　　　１億円未満	２５×（年間平均元請完成工事高）÷　　　　２０，０００＋　　５９９
６０００万円以上８０００万円未満	３２×（年間平均元請完成工事高）÷　　　　２０，０００＋　　５７１
５０００万円以上６０００万円未満	１９×（年間平均元請完成工事高）÷　　　　１０，０００＋　　５５３
４０００万円以上５０００万円未満	２３×（年間平均元請完成工事高）÷　　　　１０，０００＋　　５３３
３０００万円以上４０００万円未満	２７×（年間平均元請完成工事高）÷　　　　１０，０００＋　　５１７
２５００万円以上３０００万円未満	１７×（年間平均元請完成工事高）÷　　　　　５，０００＋　　４９６
２０００万円以上２５００万円未満	２０×（年間平均元請完成工事高）÷　　　　　５，０００＋　　４８１
１５００万円以上２０００万円未満	２４×（年間平均元請完成工事高）÷　　　　　５，０００＋　　４６５
１２００万円以上１５００万円未満	１７×（年間平均元請完成工事高）÷　　　　　３，０００＋　　４５２
１０００万円以上１２００万円未満	１４×（年間平均元請完成工事高）÷　　　　　２，０００＋　　４３６
１０００万円未満	２９６×（年間平均元請完成工事高）÷　　　　１０，０００＋　　２１０

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