評点Ｙアップ戦略

　経営状況とは、建設業者の経営状態を決算書から分析しようというもので、直前の決算書だけから数値が算出されます。経営状況評点Ｙの総合評定値に占める割合は２０％です。
　
　中小建設業者の間においては、経営規模に関連する各評点では差が付きにくいのに対して経営状況の評点は1000点程度、総合評定値に換算すると200点程度の差が出ます。
　
　総合評定値アップ戦略の中でも経営状況評点Ｙはキーポイントとなるものです。

経営状況分析指標

	記号	経営状況分析の指標	寄与度	算出式	上限値	下限値
負債抵抗力指標	ｘ1	純支払利息比率	29.9％	支払利息－受取利息配当金×１００　　　売上高	-0.3	5.1
負債抵抗力指標	ｘ2	負債回転期間	11.4％	流動負債＋固定負債　　売上高÷１２	0.9	18.0
収益性・効率性指標	ｘ3	総資本売上総利益率	21.4％	売上総利益　　　　　×１００　　　総資本（２期平均）	63.6	6.5
収益性・効率性指標	ｘ4	売上高経常利益率	5.7％	経常利益　　×１００　　売上高	5.1	-8.5
財務健全指標	ｘ5	自己資本対固定資産比率	6.8％	自己資本　　×１００　　　　　　固定資産	350.0	-76.5
財務健全指標	ｘ6	自己資本比率	14.6％	自己資本　　×１００　　　　　　　総資本	68.5	-68.6
絶対的力量指標	ｘ7	営業キャッシュフロー	5.7％	営業キャッシュ・フロー（2期平均）　　　1億	15.0	-10.0
絶対的力量指標	ｘ8	利益剰余金	4.4％	利益剰余金　　　　　　　　１億	100.0	-3.0

　経営状況評点は次の算出式により求められます。

　　経営状況評点（Ｙ）＝167.3×経営状況点数（Ａ）＋583

　　経営状況点数（Ａ）＝

　　　　－0.465×（ｘ1）－0.0508×（ｘ2）＋0.0264×（ｘ3）＋0.0277×（ｘ4）＋0.0011× （ｘ5）
　　　　　　　　＋0.0089×（ｘ6）＋0.0818×（ｘ7）＋0.0172×（ｘ8）＋0.1906

　　（ｘ1）（ｘ2）（ｘ3）（ｘ4）（ｘ5）（ｘ6）（ｘ7）（ｘ8）は経営状況分析指標にある各算出式より求めます。

　なかなか複雑な計算式ですが、ｘ1（純支払利息比率）、ｘ2（負債回転期間）は低ければ低いほど点数が上がり、それ以外のｘ3～ｘ8までは高ければ高いほど点数が上がります。

　それぞれの指標ごとに最大化を図れば経営状況評点はあがっていくわけですが、各算出式は相反する場合も多く、また、評点への影響も異なります。この影響度合いを「寄与度」といいます。（上記表を参照）

　ずばり、経営状況評点を上げるためには寄与度の高い指標から重点的に対策を取っていく方がベターです。

　具体的には次の二点です。

○負債（支払利息）をいかに圧縮するか
○売上総利益（粗利益）をいかに上昇させるか

それでは、各指標について寄与度の高いものからその対策を見ていきましょう。

純支払利息比率ＵＰの対策

記号	経営状況分析の指標	寄与度	算出式	上限値	下限値
ｘ1	純支払利息比率	29.9％	支払利息－受取利息配当金　×１００　　　　　　売上高	-0.3	5.1

この比率で評点を上げるためには、実質金利を減額することです。具体的には次のことが考えられます。
●定期預金等を解約し借入金の一括返済に充てる。
●遊休資産（投資有価証券や土地）を売却し借入金の一括返済に充てる。
●過剰在庫を整理し借入金の一括返済に充てる。
●増資により借入金の一括返済に充てる。
●受取手形の割引を控え支払利息（割引料）を減らす。
●公的融資への借り換えをすすめる。

総資本売上総利益率ＵＰの対策

記号	経営状況分析の指標	寄与度	算出式	上限値	下限値
ｘ3	総資本売上総利益率	21.4％	売上総利益　　　　　×１００　　　総資本（２期平均）	63.6	6.5

●定期預金等を解約し借入金の一括返済に充て、総資本の減少を図る。
●遊休資産（投資有価証券や土地）を売却し借入金の一括返済に充て、総資本の減少を図る。
●過剰在庫を整理し借入金の一括返済に充て、総資本の減少を図る。
●役員や従業員への貸付金を回収する。
●仮払金等の仮勘定を精算する。
●売上原価（材料費、労務費、外注費、経費）の売上高に占める割合を低くし、売上総利益を増加させる。

自己資本比率ＵＰの対策

記号	経営状況分析の指標	寄与度	算出式	上限値	下限値
ｘ6	自己資本比率	14.6％	自己資本　　×１００　　　　　　　総資本	68.5	-68.6

●増資し、自己資本の総額を増加させる。
●純利益（とにかく赤字決算を避ける）を積み増し、自己資本の総額を増加させる。
●定期預金等を解約し借入金の一括返済に充て、総資本の減少を図る。
●遊休資産（投資有価証券や土地）を売却し借入金の一括返済に充て、総資本の減少を図る。
●過剰在庫を整理し借入金の一括返済に充て、総資本の減少を図る。
●役員や従業員への貸付金を回収する。
●仮払金等の仮勘定を精算する。

負債回転期間ＵＰの対策

記号	経営状況分析の指標	寄与度	算出式	上限値	下限値
ｘ2	負債回転期間	11.4％	流動負債＋固定負債　　売上高÷１２	0.9	18.0

●定期預金等を解約し負債総額を減らす。
●遊休資産（投資有価証券や土地）を売却し負債総額を減らす。
●過剰在庫を整理し負債総額を減らす。
●増資により負債総額を減らす。

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